現在、５５歳で、このまま会社員を継続するとした場合、５７歳で役職定年となり、６０歳で契約社員となります。
つまり、会社員を続けると給与所得が下がるわけです。
これは、サラリーマンとしては一般的な話です。
一方、公務員の定年延長が段階的に実装されているという背景もあり、わが社でも定年延長という話があるやもしれません。
ただ、今年の人事制度を見てみると、あと２年でそのような話になるとは思えず、今後の給与所得は下がると考えていた方がよいと考えています。
そこで、６６歳までの給与所得の減額分をシミュレーションしてみました。
HiroPaPaの年齢と娘の学年、現在の給与からの減額幅は以下のとおりです。
| 西暦 | 父 （年齢） |
子 （学年） |
減額給与 （＝最低事業収入） |
| 2025 | 55 | 中学１年 | 100 |
| 2026 | 56 | 中学２年 | 100 |
| 2027 | 57 | 中学３年 | 100 |
| 2028 | 58 | 高校１年 | 400 |
| 2029 | 59 | 高校２年 | 400 |
| 2030 | 60 | 高校３年 | 400 |
| 2031 | 61 | 大学１年 | 800 |
| 2032 | 62 | 大学２年 | 800 |
| 2033 | 63 | 大学３年 | 800 |
| 2034 | 64 | 大学４年 | 800 |
| 2034 | 65 | 修士１年 | 800 |
娘が大学を卒業するまでは、現在の収入を維持したいと考えていますので、給与所得の減額分は、事業収入を確保しなくてはなりません。
そのため、先の表の減額給与分が最低減の目標事業収入となります。
この目標を達成できるように、中小企業診断士として事業を拡大していく必要があります。
まずは、２０２７年までの３年間で、事業収入４００万を目指します。
現在の事業収入が約１００万／年なので、３倍にする必要があります。
今後、取り組みについては逐次、このブログで発信していく予定です。
