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3つの教育無償化って、何がかわるんですか?

コストカット

「3つの教育無償化」幼稚園・保育園・高校・大学、それぞれについて調べてみました。

順番にいきましょう。

幼児教育・保育の無償化

幼稚園・保育所は、2019年10月からすべての3〜5歳児(就学前3年間)と、住民税非課税世帯の0〜2歳児の利用料が無料になるというものです。

幼稚園(年少、年中、年長)が無料ってことですね。

住民税非課税世帯って?

はい、ざっくり年収の目安です。

住民税非課税世帯って?
  • 単身世帯なら「100万円」(独身の会社員など)
  • 2人世帯(共働き夫婦やひとり親家庭など)なら「155万円」
  • 3人世帯(会社員・専業主婦・子ども1人など)なら「205万円」
  • 4人世帯(会社員・専業主婦・子ども2人など)なら「255万円」

無償化なので、子育ての金銭面の負担軽減になるので、うれしいことです。

ですが、幼稚園などの負担額というのは、所得による傾斜があるので、所得が高いひとの方が負担額が多くなっていたはず。

この施策って、金持ち得する施策のような気がしないわけでもないですね・・・。

大学教育の無償化

2020年4月から、大学生などへの「給付型奨学金」と「授業料減免」を、 対象者・金額ともに大幅拡充して実施するというものです。

対象者は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯です。

中流世帯の方は、意味無し制度なので次へ進んでください。

興味のある方は、こちらへどうぞ。

私立高校の無償化

2020年4月から、私立高校の授業料の実質無償化が全国でスタートするというものです。

うちの家計では、私立高校に通わせるのは厳しい・・・
お金絡みで子供の選択肢を狭めたくない!

こんなシーンのご家庭に朗報です。

ただし、年収590万円未満という条件付きなので、それ以上所得のある方は、関係ありません。お疲れ様でした。

この制度をわかりやすくいうと、2020年4月からは授業料の支給額の上限が引き上げられ、私立高校の平均授業料くらいまで支給額が上がるので、無償化になるかもよ!

という制度なのです。

「上限引き上げ」って、どいういうこと?

という方向けに説明をつづけます。

現在、「高等学校等就業支援金制度」により、公立高校の授業料はすでに無償化されています。(「年収910万円未満」の世帯に限りです)

また、私立高校に通う生徒に対しても授業料の一部が支援されています。

具体的には、全日制の高校で、国立は年間11.5万円、公立・私立は年間11.8万円の支給がされています。

公立高校の授業料についてはこの11.8万円で賄えるため、すでに無償化されているのです。

私立は、年間11.8万円では足りませんよね。なので「上限引き上げ」ってことになるのです。

支援金額や所得制度は自治体ごとに異なり、全国一律で無料!となるわけではありません。東京都では、東京都に住む私立高校に通う子を持つ「約年収760万円未満」の世帯に対し、約46万円の支給をしています。

まとめ

制度により対象が異なります。

HiroPaPa家で恩恵をうけそうなのは、幼児教育の無償化なんですけれど、すでに、幼児ではなくなっています・・・。

残念。

  • 幼児教育・保育の無償化は、3歳~5歳が無償化対象で、所得制限はなし
  • 大学無償化は、低所得層が対象
  • 高校無償化は、年収約590万以下の層が対象